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政府では、農林水産物・食品の輸出額目標を２０３０年５兆円に設定し、
政府一体となって積極的に輸出拡大の取組を進めています。

最近では、輸出拡大のための体制や仕組み創り、
各種の補助事業、融資事業、税制特例措置など輸出に携わる事業者向けの支援措置も充実させてきています。

本書は、事業者の方々がそういったさまざまな支援を活用できるよう周知のための情報発信として、
農林水産物・食品の輸出拡大に関する対外説明の資料を参考にしながらまとめたものです。

食産業の海外展開を含む農林水産物・食品の輸出に関する全体像が把握できるようになっています。

本書を通じて、輸出を身近に感じていただき輸出にチャレンジしてみようと思われる方が増えること、既に輸出を実行されている方にとって拡大の一助となることを執筆者一同願っています。

第１章 輸出をめぐる状況
1 国内外の需要の変化
国内市場の縮小
海外市場の拡大
輸出競争に出遅れた日本
海外での日本食人気の高まり
2 輸出実績と効果
農林水産物・食品の輸出実績
農林水産物の輸出拡大の効果

第 2 章 政府の輸出促進政策
1 輸出促進法制定の背景
政府の輸出促進政策
輸出に係る課題
輸出に際しての支障の実例
2 輸出促進法に基づく取組
輸出促進法の制定
農林水産物・食品輸出本部の取組
原発事故に伴う輸入規制への対応
動物検疫協議の状況
植物検疫協議の状況
輸出証明書発行、手続きの一本化
一元的な輸出証明書発給システムの整備
適合施設の認定と適合区域の指定
3 輸出目標と実行戦略
新たな輸出額目標とその意義
輸出拡大戦略の策定
日本の輸出品の現状
輸出重点品目の選定
4 輸出重点品目
ターゲット国・地域、輸出目標、手段の明確化
牛肉／豚肉／鶏肉／牛乳・乳製品／鶏卵／果樹 （りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき 加工品） ／野菜 （かんしょ ・かんしょ加工品・その他の野菜、いちご）／切り花 ／茶／コメ ・パッ クご飯・ 米粉及び米粉製品 ／製材 ／合板 ／ぶり／たい／ホタテ貝／真珠／錦鯉／清涼飲料水 ／菓子 ／ソース混合調味料／味噌・醤油／清酒 （日本酒）／ウイスキー ／本格焼酎・泡盛

5 輸出支援体制
専門的・継続的な海外支援体制の強化
事業者への投資の支援
輸出産地・事業者の育成・展開
農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）
効率的な輸出物流の構築
フラッグシップ輸出産地の形成
農林水産・食品事業者の海外展開支援
規制やニーズに対応した加工食品等への支援
日本の強みを守るための知的財産対策強化
育成者権管理機関の設立に向けた取組
JETRO による輸出事業者サポート
JFOODO の概要
JETRO・JFOODO と品目団体等の連携
インバウンドとの連携

第３章 改正輸出促進法のポイント
改正輸出促進法の概要
1 品目団体の法制化
品目団体の法制化
農林水産物・食品輸出促進団体認定制度
認定輸出促進団体の具体的活動例
2 輸出事業計画の支援策の拡充
輸出事業計画の認定制度
農林水産物・食品輸出基盤強化資金
輸出事業用資産の割増償却
スタンドバイ・クレジット制度
食品等流通合理化促進機構による債務保証
農地転用手続のワンストップ化
3 民間検査機関による輸出証明書の発行
登録発行機関制度の創設
4 JAS 法の改正
有機 JAS 制度の改善
有機 JAS への酒類の追加
改正 JAS 法
輸出産地サポーターの配置

第４章 改正輸出促進法の解説
1 改正輸出促進法の趣旨
改正輸出促進法の概要
輸出促進の基本方針への内容追加
2 民間検査機関による輸出証明書の発行
登録発行機関制度の創設
3 輸出事業計画の支援策の拡充
輸出事業計画制度
農地法の特例
食品等流通法の特例
日本政策金融公庫法の特例
4 品目団体の法制化
農林水産物・食品輸出促進団体
認定農林水産物・食品輸出促進団体制度の概要
中小企業信用保険法の特例
食品等流通法の特例
FAMIC による協力
JETRO の援助
5 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正
FAMIC 法の改正
6 JAS 法の改正
JAS 法の改正の概要
農林水産物・食品の輸出に関する問い合わせ先